インボイスの要件を満たす適格請求書 4つのポイント

インボイス制度の要件を満たす適格請求書 4つのポイント

とりあえずインボイス登録はしたけど、インボイス制度が始まる2023年10月1日〜、取引先に対してどんな請求書を発行すれば良いのかなど、インボイスの請求書のことってよくわからないですよね。

そこで今回は、インボイス制度の適格請求書について起業家が知るべき4つのポイントについて解説します。

この記事を読むことで、インボイス制度は始まった後も、安心してバックオフィス業務に取り組むことができます。

起業家に対して日々、インボイス制度に関して、多数サポートしている税理士が解説しますので、きっと皆さんもこの記事を読めば、インボイス対応の適格請求書について理解できます。

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目次

インボイス制度対応の適格請求書を発行しないとどうなるの?

まず、そもそも適格請求書とは何かを説明します。

インボイス制度における適格請求書とは、これまでの請求書に記載されていた事項に併せて、

  • 請求書を発行している事業者のインボイス登録番号は何番なのか?
  • この商品(サービス)の消費税率は何%なのか?
  • この商品(サービス)の消費税額は何円なのか?

といったことを伝える請求書になります。

インボイス制度開始後は、買手側は、適格請求書を売手側から発行してもらう必要があります。

それはなぜか?

適格請求書を受け取って保存していないと、仕入税額控除の適用を受けることができないためです。

仕入税額控除は、買手側の会社が、消費税の納税額を計算する際に、納税額から差し引くことができるものです。

つまり、売手側が、適格請求書を発行しないと、買手側が消費税の納税額で損をすることになってしまうのです。

インボイス制度に対応した適格請求書の書き方

ここからは、インボイス制度に対応した適格請求書の書き方を説明します。

適格請求書には、以下の事項を記載しなければなりません。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲 渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

【出典】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf

この文面だけだと何がなんだかわからないと思いますので、下記の請求書の雛形と照らし合わせて確認してみてください。

インボイス制度に対応した適格請求書

これまでの請求書と違う部分を説明します。

まず①では、新たにインボイスの登録番号を記載することになりました。

登録番号というのは、インボイス事業者として税務署に申請して審査が通った事業者に与えられる番号になります。

法人の場合は、「T+法人番号」になります。

法人番号というのは、法人に対して国税庁が指定する12桁と1桁を合わせた13桁の識別番号のことです。

法人を設立すると、必ず与えれる番号です。

法人番号は、下記から検索できます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

インボイスの登録番号は、下記の「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」から検索できます。

取引先がインボイス事業者かどうか確認するときは、先に上記で、法人番号検索をします。

それから「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」に法人番号を入力して検索することになります。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

請求書の記載事項の話に戻ります。

④と⑤も、インボイス制度開始後に新たに記載する事項です。

④については、消費税率ごとの税抜の金額を記載します。

⑤については、消費税率ごとの消費税額を記載します。

クラウド会計システムを利用する場合は、各クラウド会計システムの請求書発行システムを使えば、所定のフォーマットに数字などの情報を入力すれことで、上記の記載事項を満たした適格請求書が発行できるようになります。

例えば、

  • freee請求書
  • マネーフォワードクラウド請求書
  • ジョブカン請求書

が対応しています。

クラウド会計3社の詳細については、下記の記事も、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい
起業家にお勧め!インボイス対応のクラウド会計ソフト3選 起業家にお勧めするインボイス対応の会計ソフトを、クラウド会計3社に絞って解説しています。

特定の業種は適格簡易請求書の発行も認められる

スーパー、コンビニ、飲食店なども、上記のような請求書を、多数の顧客相手に発行しなければならないのでしょうか?

実はそのようなことはなく、不特定多数の顧客に対して販売を行う事業者については、適格「簡易」請求書という適格請求書の簡易版の交付が認められています。

適格簡易請求書の発行が認められる事業者とは、

  • 小売業
  • 飲食業
  • タクシー業

などになります。

適格簡易請求書の記載事項は以下の通りです。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び 登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④ 税率ごとに区分して合計した対価の額 (税抜き又は税込み)

⑤税率ごとに区分した消費税額等※又は適用税率

【出典】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

こちらも、適格簡易請求書の雛型を載せますので、上記と照らし合わせてみてください。

【出典】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf

適格請求書を発行しなくても仕入税額控除が認められるのってどんなとき?

適格請求書の交付が困難な一定の取引の場合には、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められています。

例えば、以下のような取引が認められています。

  • 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
  • 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当)
  • 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)

などが該当します。

これらに該当する場合、帳簿には、通常の記載事項に加えて、「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる、いずれかの仕入れに該当する旨」を記載します。

例えば、「3万円未満の鉄道料金」「入場券等」と記載します。

上記の他にも帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる場合があります。

詳細は、下記の国税庁の資料の問107をご確認いただければと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-14.pdf

まとめ

今回は、インボイス制度の適格請求書について解説してきました。

インボイス制度の下では、売手側も買手側も請求書の取り扱いには注意したいところです。

特に、仕入税額控除の適用ができるかどうかに関わってくるため、消費税の納税額に影響を及ぼします。

その他諸々、消費税は知らないと損をしてしまう論点が多々あります。

顧問税理士に必ず、会計ソフト上で仕訳処理が正しく行われているか等を確認してもらいましょう。

もしくは、会計ソフトへの入力を顧問税理士に丸投げの契約にしてしまうのも選択肢の一つです。

当事務所では、「会計ソフトへの自社入力したもののチェック」「会計ソフトへの入力代行」両方承っております。

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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