仕入税額控除適用の対象外を理解するための3つのポイント!

仕入税額控除適用の対象外を理解するための3つのポイント

こんにちわ!起業に強いカジュアル税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)

2023年10月1日から始まるインボイス制度について調べていると、仕入税額控除の適用という言葉が出てきますよね。

  • まず、そもそも仕入税額控除って何なのか?
  • 仕入税額控除の適用が対象外とされるのってどんなとき?

そんなことを思う方いらっしゃるかと思います。

仕入税額控除について知ることがインボイス制度で最も大事なところになります。

そこで今回は、「仕入税額控除とは何なのか?」ということから、「仕入税額控除の適用を受けるためには?」「どんなときに仕入税額控除適用の対象外になるのか?」について解説します。

仕入税額控除を理解するためには、消費税の根本的な仕組みを理解する必要があります。

この記事を読むことで、仕入税額控除の適用について理解することができ、消費税の納税額で損することを防ぐことができます。

普段、インボイス制度について多数サポートしている税理士がわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います!

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目次

仕入税額控除を理解するために、消費税の仕組みから理解しよう。

仕入税額控除を理解するために、まずは消費税の仕組みについて説明します。

会社は、納税する消費税を自分で計算して、納税することになります。

消費税の納税額の計算式は、ざっくりと、

「売上で預かった消費税」−「仕入などで支払った消費税」

で計算します。

この「仕入などで支払った消費税」のことを仕入税額控除と読んでいます。

なぜ、このような計算式なのか説明します。

消費税は、商品の販売や、サービスを提供した時に課される税金になります。

例えば、文房具屋で100円のボールペンがあったとします。

文房具屋は、この100円の10%の10円を上乗せして、110円でボールペンを販売します。

ボールペンを購入した人は、10円の消費税を負担したことになります。

一方で、文房具屋が預かった消費税10円はそのまま税務署に納付するわけではありません。

文房具屋もこのボールペンを卸売業者から仕入れています。

仕入れ額が40円だったとすると、文房具屋は、この10%の4円の消費税を卸売業者に対して支払っていることになります。

そのため、文房具屋が納税する消費税額は、10円−4円=6円ということになります。

消費者が負担して預かっている消費税から、文房具屋自身が、卸売業者に対して支払った消費税を差し引くという流れになります。

これが上記で示した、

「売上で預かった消費税」−「仕入などで支払った消費税」

の計算式ということになります。

卸売業者は、文房具屋から預かった4円を税務署に納税することになります。

(実際は、卸売業者も、製造業者などからボールペンを仕入れると思いますが、ここでは考慮しないこととします。)

結局、文房具屋が6円、卸売業者が4円納税していることになります。

ここで、留意したいのは、文房具屋と卸売業者は消費税を納税しているだけであって、負担しているのは文房具を買った消費者です。

このように消費税は、各取引の段階において、消費者が負担すべき消費税を、預かって納付するという仕組みになっています。

その中で、仕入税額控除は、消費税を二重で納税しないために差し引くものになります。

今の説明を図解します。

仕入税額控除の仕組み

仕入税額控除の適用が対象外になってしまうことがある!?

この仕入税額控除ですが、インボイス制度開始以降は、インボイス事業者が発行した適格請求書の保存等をしなければ適用の対象外になってしまいます。

仕入税額控除の適用が対象外になるということは、消費税の納税額が増えてしまうことになります。

そのため、買手側はできるだけインボイス事業者と取引したいと考えるでしょう。

そうすると売手側は、インボイス登録をしておいた方が良いと考えるのが自然です。

しかし、インボイス事業者になると、自身も消費税の納税義務者になります。

これまで、年商1,000万円未満の事業者は、消費税の納税義務が免除されていました。

それが、インボイス制度が始まると、年商1,000万円未満の事業者も、インボイス登録することで消費税の納税義務が発生するということになります。

要は、納税の負担が増加するということです。

ただ、インボイス登録はあくまで強制ではありません。

買手側が、仕入税額控除の適用を受けることができずに、消費税の納税額が増えてでも、取引を継続をしたいと判断するかもしれません。

ここは、買手側に確認してからインボイス登録するかどうか判断してみても良いかもしれません。

さらに詳しいところは、顧問税理士にも相談してみてください。

当事務所でも、インボイスに関するご相談に対応しております。

インボイス制度下での、仕入税額控除の適用については、経過措置が設けられています。

インボイス制度開始後、一定期間は、インボイス事業者ではない事業者からの仕入などについても、一定割合は仕入税額控除が可能となります。

具体的には下記の通りになります。

インボイス制度開始後6年間は、インボイス事業者ではない事業者(免税事業者)からの仕入についても、一定割合の仕入税額控除の適用が認められています。

仕入税額控除の経過措置
出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

簡易課税は仕入税額控除適用の対象外かどうか気にしなくて良い

先程、消費税の納税額の計算式は、

「売上で預かった消費税」−「仕入などで支払った消費税」

と説明しました。

これは、「原則の計算式」で、もう一つ「簡易的な計算方法」を選択することができます。

原則の計算式を「原則課税」、簡易的な計算方法を「簡易課税」と呼んでいます。

簡易課税は、中小企業の事務的な負担を考慮して、「売上で預かった消費税」に一定の割合を掛けたものを「仕入などで支払った消費税」とすることができるという簡易的に計算できる方法です。

一定の割合を「みなし仕入率」と言います。

このみなし仕入率は業種ごとに区分されます。

業種ごとのみなし仕入率は下記のとおりになります。

簡易課税の事業区分とみなし仕入率

もうお分かりかと思いますが、簡易課税を選択した場合は、売上だけで消費税の納税額を計算するため、仕入税額控除適用の対象外について考える必要がありません。

仕入税額控除適用の対象外について考える必要がないということは、支払先がインボイス事業者かどうかを気にする必要がなくなるということです。

では、みんな簡易課税を選択すれば良いのでは?と思われるかもしれません。

しかし、簡易課税を選択することで、納税額が原則課税と比較して、増えてしまう可能性もありますので、原則課税で計算した場合と簡易課税を選択した場合で納税額がどれだけ変わるかシミュレーションしてみた方が良いです。

また、簡易課税は2期前の売上が5,000万円を超えていると選択できなくなります。

(専門用語を用いて、より正確に言いますと、基準期間における課税売上高が5,000万円を超えていると選択できなくなります。詳細は顧問税理士にお尋ねいただければと思います。)

まとめ

今回は、仕入税額控除適用の対象外を理解するための3つのポイントについて解説しました。

仕入税額控除は、事業者が本来納税すべき消費税を計算する上で大変重要なものになります。

インボイス制度が開始されたあとは、仕入税額控除の適用を受けることがよりシビアになってきます。

また、自社が売手の場合は、取引先が仕入税額控除の適用を受けることが出来るように、インボイス制度に対応した適格請求書を発行する必要があります。

適格請求書については下記の記事もお読みいただければと思います。

仕入税額控除の適用について考慮する負担を考えると、簡易課税を選択することも検討した方が良いです。

ただ、原則課税と比べて納税額で損をする可能性もあります。

納税額をシミュレーションして、検討したほうが良いかと思います。

また、簡易課税を選択する場合は、簡易課税制度選択届出書という届出書も提出する必要もありますので、顧問税理士に相談したほうが良いでしょう。

当事務所でも、上記のようなご相談に代表税理士が直接対応しますので、顧問契約をご検討いただける方は、まず初回無料面談にお問い合わせいただければと思います。

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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