豊島区の若手税理士が考えるお勧め「できる」「できない」節税

税理士

こんにちわ!豊島区でスモールビジネス専門税理士をしております海老名佑介と申します!(プロフィールはこちら!)

税理士に節税の提案をしてもらいたいと思っているけど、どんな提案をしてくれるのかって、全くわかりませんよね。

節税に対する考え方は人それそれです。

「とにかく税金を減らすために、攻めた節税をしてほしい」

「自分は適正な申告をしてもらいたい。でも、節税出来ることがあるなら提案してほしい」

など、様々な要望があるかと思います。

そんな中で、税理士によって提案する節税は違うのか?とか、節税提案に「積極的な」税理士、「消極的な」税理士はいるのか?などは気になるところですよね。

そこで今回は、税理士が提案する節税についてまとめました。

豊島区で税理士事務所を開業している30代若手税理士が詳しく解説しますので、ぜひ最後まで読み進めてください!

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目次

お勧めできる節税

節税の中で、一番オススメできる節税は「キャッシュアウトしない」節税です。

キャッシュアウトしない節税にはどんなものがあるか?

ここからは、法人を前提にお話していきます。

適切な額の役員報酬を設定する

キャッシュアウトしない節税の代表的な例が、「役員報酬の設定」です。

役員報酬は、会社の経費になりますので、設定すれば会社の利益が少なくなります。

利益が少なくなる分だけ、法人税の納税額も少なくなります。

ということは、役員報酬を会社の利益分だけ設定すれば、納税しなくて済むの?と思ってしまいがちですが、そこまでうまい話はありません。笑

役員報酬には、個人の所得税、住民税がかかってきますので、役員報酬を高くすればするほど、所得税、住民税が高くなります。

また、所得税、住民税に加えて、社会保険料も同様に、役員報酬が高くなればなるほど、負担が増えます。

ですので、役員報酬を設定するときは、「法人税」と「個人の税金など」の負担を見ながら、バランスの良いところで、設定する必要があります。

役員報酬をいくらに設定すれば良いかということについては、税理士によって提案内容が変わってくるところかと思います。

全く提案がないということもあるかもしれません。

当事務所では、こがねむしくらぶの役員報酬シミュレーションのソフトを用いて、役員報酬の提案をさせていただいています。

ただ、全ての場合において、シミュレーションが必要になるわけではありませんので、社長のご状況に合わせて、ケースバイケースに提案するといった感じです。

その他のキャッシュアウトしない節税

役員報酬の設定の他にもキャッシュアウトしない節税があります。

  • 社宅家賃
  • 出張日当の支給

社宅家賃は、会社が従業員のために用意した住宅の家賃を経費にするというものになります。

社長の住宅も、もちろん含まれます。

ただし、家賃の全額を経費にできるわけではなく、決められた計算方法で算出された金額だけ、従業員から徴収する必要があります。

それでも、有効な節税と言えるでしょう。

具体的な計算については、今回は字数の関係で割愛させていただきます。

社宅による節税をお考えの方は、顧問税理士の方などに尋ねてみてください。

出張日当は、旅費規定を作成して、役員や従業員が出張をしたときに、日当を支給する旨の規定を設けることで、出張日当を経費にするというものになります。

こちらについても、この記事では、詳細は説明しませんが、支給する日当をいくらにするのが適正なのかなどの話がありますので、顧問税理士の方にご相談されることをお勧めします。

当事務所でも、顧問契約の中で、もちろんご相談にのっております。

もし、顧問契約をご検討いただける場合は、こちらよりお問い合わせください。

キャッシュアウトするがお勧めできる節税

キャッシュアウトするが、お勧め出来る節税は経営セーフティ共済倒産防止共済)」です。

倒産防止共済は、取引先が倒産した際に、連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度ですが、最大で年間240万円の掛金を全額経費にできるため、節税としてよく提案されています。

掛金は40ヶ月以上納めると、全額が戻ってきます。

掛金が戻ってきたときは、法人の収入として法人税の課税対象になります。

そのため、退職金の支給や赤字の補填の財源として解約するのがお勧めされるところです。

こちらも詳細は、顧問税理士の先生にご相談するなどしていただければと思います。

お勧めできない節税

経費の無駄使いをしてしまう

「利益が多く出そうだから」

「利益が出ないように」

と言って、バンバン飲食代を交際費として計上したり、無駄な物を購入することはお勧めしません。

確かに、経費計上することで、納税額は少なくなりますが、同時にお金は外に出ていってしまいます。

もちろん、取引先と会食するなどすることで、将来の売上に繋がっていくのであれば、それは良いことです。

ただ、そうではなく、税金を減らしたいだけで経費を使うことは、資金繰りを悪化させるだけですので、やめたほうが良いです。

インターネットで調べた節税を信じ込まない

インターネットで節税方法について調べるとこんなものが出てきます。

  • ドローン
  • 足場
  • LED

利益が多額に出そうな決算の期末直前に、これらを大量に購入することで消耗品費として計上します。

購入後は、これらをレンタルすることによって、収入を得て、レンタル後は売却するというものです。

理論的には、購入時には消耗品費を計上することで、税金の支払いを減らし、その後はレンタル収入、売却収入を得ることで課税されますので、税金の支払いを遅らせているということになります。

これらの節税は、令和4年の税制改正で封じ込められる結果となりました。

今後も、イタチごっこのように節税方法が出てきては、税制改正によって封じ込められるということは続くでしょう。

詳しいことは書けませんが、先日も私が参加した交流会に、某業者の方が節税商品の提案ということで、税理士として協業しないかという話がありました。

要は、私が税理士として、その節税商品をお客様に提案して、契約が成立すれば、私が業者から紹介料を得られるというものです。

こういったものは、お客様のことを全く考えていない節税提案であると言えると思います。

インターネットには、良いことばかりしか書いていないことも多いです。

また、節税商品を販売している業者も、当たり前ですが、良いことしか言わないです。

いたずらに節税しようとして、損をしてしまっては本末転倒です。

上記のような、節税商品を見つけたら、必ず顧問税理士に相談するようにしましょう。

節税しないという割り切りもある程度は必要

ここまで、お勧めできる節税、お勧めできない節税というような話をしてきました。

ただ、節税のことばかり考えるのに時間を取られたり、無駄使いしてしまうのは、本末転倒ではないでしょうか?

法人税は、利益の3割程度に課税されます。

逆に言うと、理論上は、7割のお金は残るはずです。

もちろん、売掛金の回収時期との関係などで、資金繰りが厳しいといったこともありますが、納税ができないケースのほとんどが、後からくる納税のことを考えずに、お金を使ってしまっているケースのような気がします。

消費税についても、「売上で預かった消費税」-「仕入で支払った消費税」で計算されるわけで、単純に言ってしまうと預り金の精算になります。

なので、納税するお金がないということはないはずなのです。

後で、納税しなければならないにも関わらず、それ以上にお金を使ってしまっている可能性が高いです。

そこについては、資金繰り表の作成や納税用の口座を作るなどして、管理されることをお勧めしています。

当事務所でも、こがねむしくらぶの資金繰り表を作成して、お客様の資金繰りを管理したりしています。

資金繰り表を作成することで、将来のお金に対する不安が消えて、節税について考える時間も減ってくると主負います。

まとめ

今回は、お勧めできる節税・お勧めできない節税についてまとめました。

節税をしたいと考える方の多くが、お金が減ってしまうことに関する不安から来ていると思います。

節税を意識しすぎるあまり、経費の無駄使いをしてしまったりすると、よりお金を減らすことになってしまい、さらに不安になることになってしまいます。

節税を考えることも大事なことですが、それよりも資金繰り表を作成して管理されることをお勧めします。

また、上記で説明したようなお勧めできる節税を提案してくれる顧問税理士の方を見つけた方が良いです。

良い税理士の探し方について、下記で記事を書いていますので、合わせてお読みください。

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当事務所でも、お勧めできる節税を提案したり、資金繰り表の作成をしたりしています。

顧問契約をご検討いただける方は、ぜひ下記の初回無料面談よりお問いあわせいただければと思います!

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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