起業家がインボイス制度で損しないための3つのポイント!

こんにちわ!起業に強いカジュアル税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)

2023年10月1日から、インボイス制度が施行されます。

起業家の皆さんは、インボイス制度について、国税庁が公表している案内文を読んだり、顧問税理士から説明を受けたりしてると思います。

だけど、インボイス制度の事って、出てくる言葉が難解だし、ややこしくて良くわからないですよね。

こんな方も多いと思います。

  • とりあえず周りがインボイス登録しているから自社もインボイス登録した。
  • まだインボイス登録していない。登録したほうが良いのか迷っている。
  • そもそも、インボイスという制度を最近始めて耳にした。

そんなインボイス制度ですが、実は消費税の納税の仕組みをシンプルに理解すれば、難しくありません。

そこで、本記事では消費税の納税の仕組みから説明して、起業家の皆さんがインボイス制度で損しないための3つのポイントを説明します。

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目次

消費税をいくら納税するかはどうやって決まる?

消費税をいくら納税するかは、「売上で預かった消費税」-「仕入や経費などで支払った消費税」で決まります。

なぜ、このような計算式になるのか説明します。

例えば、コンビニを経営していて、税抜1,000円の商品Aがあったとします。

消費税率が10%だったとすると、消費税は100円になりますので、この商品Aは1,100円で消費者に販売することになります。

このとき、コンビニは消費者から100円の消費税を預かったことになります。

この売上で預かった消費税は、税務署に納税することになります。

しかし、100円の消費税をそのまま納税するわけではないのです。

どういうことか、続きを説明します。

コンビニは、商品Aを消費者に販売する前に、卸売業者から商品Aを仕入れています。

仕入額が税抜300円だったとすると、消費税は30円になります。

コンビニが消費者から預かった100円の消費税を税務署にそのまま納税すると、仕入のときに卸売業者に支払った30円の消費税と併せて、二重に納税することになってしまいます。

二重の納税を避けるために、上記のような「売上で預かった消費税」から「仕入や経費などで支払った消費税」を差し引いて、消費税の納税額を計算することになっています。

この、「仕入や経費などで支払った消費税」を差し引くことを「仕入税額控除」と呼んでいます。

これは、卸売業者と商品Aの製造業者との取引でも同様のことが言えます。

これまで説明したことを下の図でも示しておきます。

ちなみに、最終的に消費税を負担しているのは「最終消費者」で、コンビニ、卸売業者、製造業者は預かった消費税を納税しているにすぎません。

仕入税額控除の仕組み
画像をクリックすると拡大されます。

インボイス制度が始まると消費税の負担は増える?

インボイス制度が始まっても、消費税の納税の仕組みは上記と変わりません。

「売上で預かった消費税」-「仕入や経費などで支払った消費税」

また、先程も説明した通り消費税を負担しているのはあくまで最終消費者です。

ですので、インボイス制度が始まったからといって、消費税の負担が増えるわけではありません。

では、インボイス制度が始まると何が起こるのか?

一番大きなポイントは、「インボイス登録をした事業者(以下、インボイス事業者)」に対して支払った仕入や経費でないと「仕入税額控除」ができなくなることです。

先程の例で説明すると、コンビニが、商品Aを、卸売業者から仕入れるときに、卸売業者がインボイス事業者でなければ、消費税の30円を消費税の納税額から差し引くことができなくなるため、実質その30円の負担が増えることになってしまいます。

では、全ての事業者がインボイス登録すれば良いのでは?と思われるかもしれません。

しかし、これまで消費税の納税義務が免除されていた事業者はインボイス登録をすることで消費税の納税義務が発生することになります。

「消費税の納税義務が免除されていた事業者」というのが、俗に言う「年商1,000万円未満の事業者」になりますので、これらの事業者が、「消費税の納税義務が新たに発生することを負担に感じる」というのは無理もないかもしれません。

これまで、年商1,000万円未満で消費税の納税義務が免除されていた事業者は、インボイス登録するかどうか慎重に検討したほうが良いです。

なぜかというと、必ずしもインボイス登録する必要がない可能性もあるからです。

その点については、下記で説明していきます。

インボイス登録はした方が良い?

ここでは、2つのパターンに分けて、インボイス登録をする必要があるのかどうかをどのような観点で検討すれば良いか解説していきます。

【1】顧客が事業者の場合

顧客が事業者の場合は、インボイス登録する必要性は高いです。

顧客が事業者の場合は、相手先事業者が仕入税額控除を受けることができないためです。

【2】顧客が消費者の場合

逆に、顧客が消費者の場合は、インボイス登録する必要性は低いです。

顧客が消費者のため、仕入税額控除は関係がありません。

例えば、飲食店で考えます。

ビジネス街にあるような飲食店は上記の【1】に当てはまりますので、インボイス登録する必要がある可能性が高いと言えます。

学生街にあるような飲食店は上記の【2】に当てはまりますので、インボイス登録する必要がない可能性が高いと言えます。

飲食店の例であれば、顧客層がわかりやすいですが、判断が難しい場合もあるかと思います。

フリーランスで活動されている方などは、取引先がどのように考えているかにもよるかと思います。

取引先が、フリーランスの方がインボイス登録しているかどうかを気にせず取引を継続してくれる可能性もあると思います。

もちろん逆で、フリーランスの方がインボイス登録をしていないと、取引を継続してくれない可能性もあります。

また、インボイス制度の経過措置として、インボイス登録をしていない事業者に支払った仕入や経費についても、

  • 令和5年10月1日から令和8年9月30日まで 仕入税額相当額の 80%
  • 令和8年10月1日から令和11年9月30日まで 仕入税額相当額の 50%

だけは仕入税額控除を受けることができることになっていますので、取引先が判断を急がないかもしれません。

よって、取引先と話し合って決めることも検討しましょう。

4.まとめ

今回は「インボイスを理解して損しないための3つのポイント」について解説しました。

特に、インボイス登録をした方が良いのか?というところは判断を迷うところになります。

この判断によって、大きな損をしてしまうかもしれません。

当事務所では、インボイス登録をした方が良いのかについて、税務顧問契約の中で、代表税理士が直接対応して、ご相談に乗っております。

税務顧問契約をご検討いただける方は、ぜひ一度、初回無料面談にてお話をお聞かせください!

また、インボイス登録をすることに決めた方は、会計ソフトをどれにすれば良いか?ということを迷われるかもしれません。そんな方は、下記の記事もお読みください。

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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