30代若手税理士が考える税理士顧問料

これから起業される方で、顧問税理士を探そうとしている方は多いと思います。

顧問税理士を検討する際に、大きなポイントとなるのが顧問料でしょう。

顧問料は、基本的に毎月発生するものなので、固定費になります。

固定費はできるだけ抑えたいと考えるのが普通です。

ただそれは、顧問税理士をつけても利益に貢献しないと考えた場合の話です。

顧問税理士が、利益に貢献するものと認識できれば、それは投資という考えになるでしょう。

だからと言って、どの顧問税理士に頼めば、利益に貢献してくれるかなんて分かりませんし、相場の顧問料で頼みたいという思いますよね。

そこで今回は、30代若手税理士が考える税理士顧問料についてまとめました。

この記事を読んでいただければ、顧問税理士を料金表の安さだけで決めずに、相性の良い税理士を見つけることができるようになります。

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目次

顧問料の安さで税理士事務所を決めるのはどうなのか?

顧問料の安さで税理士事務所を決めるのは、税理士事務所側で、安いなりの工夫がされていて、安かろう悪かろうになっていなければ、ありだと思います。

これはどの業種においても言えることですが、価格が安いということは、必ず何か理由があります。

事業を継続させるには、利益を追求しなければなりません。

利益をアップするには、売上をアップして、コストをダウンする必要があります。

それが、税理士事務所にも当てはまります。

税理士は顧問料を安くしたら顧問先を増やす必要がある

売上=単価×個数になります。

価格を安くするということは、単価を低くすることですので、売上アップのためには、個数を増やさなければなりません。

税理士でいうと、税理士顧問料を下げる分、顧問先の数を増やす必要があります。

顧問先の数を増やすとどうなりますでしょうか?

顧問先を増やした分だけ、一社一社にかける時間は短くなります。

ただ、一社一社にかける時間が短くなること自体が悪いかと言うと、一概にそうは思いません。

最近は、クラウド会計や、オンライン面談、チャット対応など、税理士側が工夫すれば、税理士顧問料を下げて、顧問先の数を増やしても、品質を維持できる手段があります。

逆にこの工夫によって、税理士事務所側は、顧問料を下げても、これまでより売上アップさせることも可能だと考えます。

オンラインツールを駆使したことによる売上アップのノウハウは、お客様にも還元することができます。

当事務所は、スモールビジネス専門税理士として、オンラインツールを駆使することで、自身がスモールビジネスを実践しています。

これからの時代、スモールビジネス経営をされる方はますます増えてくるのではないかと予想します。

その時に備えて、スモールビジネスのノウハウを蓄えておきたいものです。

税理士がコストダウンの工夫をすることで安くて質の良い顧問税理士を実現することもできる。

税理士がコストダウンすることで安くて質の良い顧問税理士を実現することもできると思います。

例えば、事務所がわかりやすいです。

今は、立派な事務所を構える必要がないのではないかと思います。

もちろん、税理士法の関係で、守秘義務が守られる個室の事務所で税理士登録をする必要はあります。

ただ、最近は個室のレンタルオフィスがかなりたくさんあります。また、自宅でも税理士登録はできます。

お客様が事務所に来所する必要は自分はないと考えています。

基本はオンライン面談、リアルで面談する際も、お客様のオフィスに行けば良いと思います。

ただ、リアル面談で訪問ばかりになってしまうと、さすがに工数がかかってしまいますので、回数制限を設けるなどします。

税理士顧問料を格安にして、安かろう悪かろうの事務所も存在する。

上記では、税理士顧問料が安くなっても、顧客サービスの質は下がらないということを説明しました。

ただ、安かろう悪かろうの事務所も中にはあります。

  • 顧客拡大のことしか考えていない。
  • 顧問料が安い顧問先には、経験が浅い担当者を配置する。
  • 顧問料が安い顧問先は基本的に放置する。

などといったことがあります。

この辺については、実際に契約して仕事を依頼してみなければ分からない部分もあります。

また、特に起業して初めて顧問税理士をつけるという方は、そもそも顧問税理士がどういう存在なのかが分かりません。

そのため、多少の不満はあっても、顧問料も安いため、顧問契約を継続するというところが多いです。

ただ、その状態を放置していると、実は税理士が何も仕事をしていなかったということもあります。

顧客と税理士のトラブルについては、下記のような記事の事例もありますので、ご参考いただければと思います。

海老名オンライン税理士事務所のブ...

単なる事務屋ではなく付加価値を提供しているという税理士事務所の顧問料は高い

単なる事務屋ではなく付加価値を提供しているということで、顧問料が相場よりも高く設定されている税理士事務所もあります。

  • 税務だけではなく融資などの資金調達のサポート
  • 補助金の提案
  • 経営分析レポートをもとにした経営コンサルティング

このようなサポートは、お客様にとっては魅力的に映ると思います。

「当事務所の顧問料は高いですが、当事務所と顧問契約すれば、会社は潰れません。」と言っている事務所も見かけたことがあります。

確かに、どんなに経営状況が厳しくても、銀行融資を通すサポートをしてくれる税理士事務所があったらとても心強いと思います。

補助金の提案もしてくれるような税理士事務所であれば、尚のことです。

ただ、上記のような、経営状況が厳しくても、融資を通してくれるようなサポートが出来る税理士は少ないと思います。

また、本当に出来るにしても、ブラックなことをしている可能性もあったりします。

補助金についても、自社にあてはまるような補助金は、そこまで頻繁にないのではないかと思います。

また、どんな補助金でも受けられるようなサポートをしているというのも少し怪しいです。

そのような状態で、相場より高い顧問料を払うのは、損をする可能性が高くなるのではないでしょうか?

税理士が財務支援までしてくれるということは、魅力的に映るところがあると思いますが、よく検討した方が良さそうです。

当事務所は、融資や補助金に関しては、相場の顧問契約の中で、まずはライトにアドバイスをして、お客様側に動いていただいてます。

その中で、下記のようなことがあれば別途料金をいただくというスタンスを取っています。

  • 金融機関に提出する資料を代行して作成する
  • 金融機関の面談に同行する

そうすることで、お客様も無駄にお金を払うことにならないからです。

税理士顧問料はどのくらいが妥当なのか?

それでは、いったい税理士顧問料はどのくらいが妥当なのでしょうか?

当事務所の例で検討してみます。

ほとんどの税理士事務所が、毎月の顧問料と確定申告料をセットにしています。

当事務所も同様に、毎月の顧問料と確定申告料をセットにしています。

当事務所の、法人向けのミニマムの顧問料は、月額顧問料11,000円/月、確定申告料77,000円/年です。

このミニマムの顧問料は、年商1,000万円未満で消費税の申告がない場合を想定しています。

年商によって、下記の通り顧問料の目安が決まっています。

年商面談回数月額顧問料確定申告料年額合計
~1,000万円(消費税申告なし)年に2~3回11,000円/月77,000円/年209,000円
~5,000万円年に2~3回16,500円/月121,000円/年319,000円
5,000万円~1億円年に2~3回22,000円/月121,000円/年385,000円
1億円以上年に4~5回33,000円/月~16,500円/年~517,000円~

また、会計ソフトへの入力代行はオプションになります。

仕訳の分量によって料金が決まっており、プラス11,000円/月〜になります。

これらを高いか安いか感じるのは、人それぞれになってくると思います。

一応、東京都内の他の税理士事務所の料金表なども参考にして、相場くらいになるようにしています。

また、当事務所の特徴は、この相場の顧問料で、代表税理士と直接やり取りできるところです。

他の事務所は、同じ顧問料で、代表税理士は対応せず、資格を持たない従業員が対応することを考えると、リーズナブルな価格なのではないかと思います。

まとめ

今回は、30代若手税理士が考える税理士顧問料について、まとめました。

税理士顧問料をとにかく安く、という観点だけで決めてしまうと痛い目に遭います。

一番見た方が良いポイントは、実際にやり取りをしてくれるのはどんな人なのか?というところです。

面談の時に、営業の人間の感じが良くて、顧問契約を決めても、その後の対応がずさんだったというパターンはよくあります。

税理士事務所においても、営業は代表税理士、その後の対応は新人ということはよくあります。

顧問税理士とは、長い付き合いになります。

顧問税理士にストレスを抱えたままですと、経営にも支障をきたしてしまいます。

どんな税理士が合うかは人それぞれですので、よく考えて決めるのが良いです。

当事務所は、必ず私が対応しますので、顧問契約をご検討いただける方は、初回無料面談にて、私の人となりを知っていただければと思います。

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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