【令和5年分年末調整解説②】扶養控除等申告書で受ける所得控除~扶養控除編~

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「【令和5年分年末調整解説①】年末調整の概要について」では、年末調整の導入的な部分について説明しました。

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従業員から年末調整の資料を回収したら、各従業員の控除額を確認しなければなりません。

下記の年末調整の資料は、従業員個々の状況に応じた所得税を計算するための重要な書類になります。

申告書控除
令和5年分 扶養控除等申告書扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
令和5年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除
令和5年分 保険料控除申告書生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(申告分)、小規模企業共済等掛金控除(申告分)
令和5年分 住宅借入金等特別控除申告書(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

今回は、上記の提出書類のうち、扶養控除等申告書を提出することで受けることができる控除の一つである「扶養控除」について説明します。

この記事でわかること
  • 控除とは何なのか?
  • 控除対象扶養親族の要件
  • 扶養控除の金額

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目次

そもそも控除って何なのか?

扶養控除について説明する前に、そもそも控除って何なのか?ということについて説明します。

ある従業員の収入が給料のみとすると、給与所得にかかる所得税の計算は、以下のようになります。

所得税=給与所得×所得税率

この給与所得というのは、給与収入とイコールにはなりません。

給与所得とは、下記の通り、給与収入から「給与所得控除」と「所得控除」を差し引いて計算します。

給与所得=給与収入-給与所得控除-所得控除

給与所得控除とは、サラリーマンの必要経費として、概算で差し引くことができる控除で、下記の通り、給与収入の金額によって差し引くことができる金額が決まっています。

例えば、年収500万の従業員の給与所得控除は、以下の通り、144万になります。

5,000,000×20%+440,000=1,440,000

所得控除とは、所得者の個々の事情に合わせて、所得を減らすことができる制度で、年末調整で書類を提出することによって受けることができるものがほとんどです。

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今回、説明する扶養控除は、この所得控除の一つになります。

扶養控除等申告書で受けることができる所得控除

扶養控除等申告書で受けることができる所得控除は、以下の通りになります。

  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除

これらの所得控除は、従業員各自が、扶養控除等申告書に記載することによる自己申告になります。

しかし、正しい控除を行うため、年末調整事務を行う方は、各控除の対象になるか確認する必要があります。

そのためにも、各控除について知っておく必要があります。

今回は、上記の控除のうち、扶養控除について詳しく説明します。

扶養控除

扶養控除とは、親族を扶養していることによる負担を考慮して、所得から一定額を控除できる制度です。

扶養控除の対象となる親族のことを「控除対象扶養親族」と言います。

控除対象扶養親族になる要件

「控除対象扶養親族」とは、以下の要件を全て満たす親族が該当します。

  • 所得者と生計を一にしている
  • 配偶者以外
  • 青色事業専従者、白色事業専従者ではない
  • 年間の合計所得金額が48万円以下
  • 令和5年12月31日時点で16歳以上

なお、ここでいう親族というのは、「配偶者以外の6親等内の血族および3親等内の姻族」のことを言います。

所得者と生計を一にしている

所得者というのは、年末調整を受ける従業員本人のことです。

「生計を一にしている」と聞くと、同居していることを想像するかもしれません。

しかし、必ずしも同居している必要はありません。

「仕事」「修学」「療養」などの状況でも、休日は生活を共にしていたり、常に「生活費」「療養費」などの送金が行われている場合は「生計を一にしている」と言えます。

配偶者以外

配偶者に関しては、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という別の控除がありますので、扶養控除の対象とはなりません。

青色事業専従者、白色事業専従者ではない

「青色事業専従者」「白色事業専従者」ともに、扶養控除と同様、所得を減らすことができる制度になります。

そのため、扶養控除と二重で控除が適用されないように「青色事業専従者」「白色事業専従者」は扶養控除の対象から外れます。

年間の合計所得金額が48万円以下

所得=収入ではないことに気をつけましょう。

給与所得は、上記でも説明した通り、「給与収入-給与所得控除-所得控除」で計算します。

その中で、「年間の合計所得金額が48万円以下」というのは、収入が給料所得のみの場合は、「年間の給料収入金額が103万円以下」になります。

ただし、副業による収入がある場合などは、その所得も併せて48万円以下になるか判断しなければなりませんので、気をつけましょう。

控除を受ける年の12月31日時点で16歳以上

控除を受ける年の12月31日時点で16歳未満の親族は、控除対象扶養親族になりません。

扶養控除等申告書の下段に、住民税に関する事項として、16歳未満の扶養親族を記入する欄があります。

これは控除対象扶養親族とは別で、住民税が非課税になるかどうかの判定のために、16歳未満の扶養親族がいることを示すものになります。

そのため、扶養控除等申告書自体には、16歳未満の親族の情報も記載することになります。

控除対象扶養親族はさらに4つに分けられる

一般の控除対象扶養親族

控除対象扶養親族のうち「特定扶養親族」「老人扶養親族」に該当しない人を言います。

特定扶養親族

控除対象扶養親族のうち、控除を受ける年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人が該当します。

老人扶養親族(同居老親等以外)

控除対象扶養親族のうち、控除を受ける年の12月31日時点で70歳以上で、同居老親等に該当しない人を言います。

老人扶養親族(同居老親等)

老人扶養親族(同居老親等)とは以下のような人を言います。

  • 控除対象扶養親族のうち、控除を受ける年の12月31日時点で70歳以上
  • 所得者や所得者の配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)
  • 所得者や所得者の配偶者と同居を常としている

扶養控除の金額

扶養控除の金額は、下記の表の通りになります。

扶養控除の種類控除額
一般の控除対象扶養親族38万円
特定扶養親族63万円
老人扶養親族(同居老親等以外)48万円
老人扶養親族(同居老親等)58万円

まとめ:扶養控除は身近な所得控除の一つのためしっかりと理解しよう

扶養控除は、一緒に生活する家族の基本的な生活にかかる負担を考慮して、所得税を減らしてくれる制度です。

そのような意味でも、配偶者控除・配偶者特別控除にならぶ、身近な所得控除の一つと言えます。

扶養控除を受けることができる状況なのに、申告書に記載せず、受けることができないのはもったいないですので、よく理解して記載しましょう。

また、逆に扶養控除を受けることができないのに、扶養控除の対象として記載してしまっているということもよくあります。

特に、学生の子供が、アルバイトで控除対象以上の収入(給与収入で103万円超)を得ているにも関わらず、扶養控除を受けてしまっているケースがあります。

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家族ともコミュニケーションを取って、申告書に記載したほうが良いです。

また、会社内で扶養控除等申告書を預かって、年末調整事務の手続きをする際に、これらの控除のことがよくわかっていないと、計算間違いが生じる恐れがあります。

そのような可能性がある会社は、ぜひ税理士にご相談されることをお勧めします。

当事務所で、顧問契約をご検討いただける方は、まずは、下記の初回無料面談にぜひお問い合わせください!

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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