【法人成り大全④】個人事業の「廃業届の提出」「事業用資産の引継ぎ」

あんしんオンライン税理士

こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)

ひとり社長

法人成りしたのですが、まずは何をすれば良いですか?

あんしんオンライン税理士

まずは、個人事業の廃業届の提出、事業用資産の引継ぎを行いましょう。

法人成りしたら、何から手を付ければ良いか悩みますよね。

まずは、個人事業の後片付けを行いましょう。

具体的には、下記のことを行います。

  • 個人事業の廃業届の提出
  • 個人から法人への事業用資産の引継ぎ

今回は、上記2点「個人事業の廃業届の提出」「個人から法人への事業用資産の引継ぎ」について解説します。

この記事でわかること
  • 個人事業の廃業届で提出する書類
  • 個人から法人への事業用資産の引継ぎの方法

そもそも「法人成りってなに?」という方は、こちらをお読みください。

あわせて読みたい
【法人成り大全①】そもそも法人成りとは?個人事業主と法人の違いは? こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!) この度、法人成りを考えているのですが、そもそも法人成りって何なのでしょうか?...

法人成りのメリット・デメリットを知りたい方はこちらをお読みください。

あわせて読みたい
【法人成り大全②】法人成りのメリット・デメリットを徹底解説! こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!) 法人成りを検討しているのですが、法人成りのメリット・デメリットを知りたいです...

法人成りを決意したら決めることを知りたい方は、こちらをお読みください。

あわせて読みたい
【法人成り大全③】「設立形態」「決算月」「資本金」を検討しよう! こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!) 法人成りすることに決めましたが、まず検討することは何ですか? 法人成りするこ...

当事務所は、スモールビジネスの会社向けでオンライン対応ができる税理士事務所です。

  • チャットやzoomでのやり取りで良いから、代表税理士にカジュアルに対応してもらいたい
  • 従業員は雇っても5名くらいまでで、拡大を考えていない
  • 適切な節税をしながら、お金に困らない経営をしていきたい
  • 面倒な税務会計は丸投げして、営業活動に集中したい

このようにお考えのひとり社長は、ぜひ当事務所の初回無料面談にお問い合わせください!

あんしんオンライン顧問税理士の詳細や料金表などは、こちらの記事もお読みください。

あわせて読みたい
顧問税理士 このページでは、「海老名オンライン税理士事務所」の「顧問税理士」サービスについてご説明しますね。 このページに書いてあること リーズナブルな顧問料で、代表税理...
スポンサーリンク
目次

法人成りしたら個人事業の廃業届を提出する

法人成りしたら、個人事業の廃業届一式を提出します。

提出する書類は、以下の書類です。

  • 個人事業の廃業等届出書
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 消費税の事業廃止届出書
  • 給与支払事務所等の廃止届出書

それぞれ提出期限が異なりますが、「個人事業の廃業等届出書」の提出期限が、廃業した日から1ヶ月以内となっており、そのタイミングで、上記の書類をまとめて提出するのが一般的です。

これらの提出期限が遅れても、特に罰則などはありませんが、しっかり提出するようにしましょう。

あんしんオンライン税理士

以下で、これらの書類の詳細を解説します。

個人事業の廃業等届出書

個人事業の廃業等届出書は、以下のような書類になります。

個人事業の廃業等届出書は、国に対して事業を廃止した事実を通知する書類です。

ご注意いただきたい点として、年の途中で事業を廃止して、その年に事業所得があったとします。

その際に、廃業届を提出していたとしても、その年の確定申告をする必要はあります。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

所得税の青色申告の取りやめ届出書は、以下のような書類になります。

個人事業のときに、青色申告をしていた場合は、廃業届と一緒に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。

消費税の事業廃止届出書

消費税の事業廃止届出書は、以下のような書類になります。

個人事業のときに、消費税の納税義務者だった場合に、消費税の事業廃止届出書を提出します。

上記の「個人事業の廃業等届出書」と同様に、年の途中で廃止した場合は、その年の消費税の申告をする必要がありますので、注意しましょう。

あんしんオンライン税理士

下記の事業用資産の引継ぎで、法人へ売却した場合には、売却に対しても消費税が課税されます。

給与支払事務所等の廃止届出書

給与支払事務所等の廃止届出書は、以下のような書類になります。

個人事業のときに、専従者を含めて、給与の支払いをしていた場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。

法人成りしたら事業用資産の引き継ぎを行う

法人成りしたら、個人事業で使用していた事業用資産を法人に引き継ぎます。

事業用資産の引き継ぎ方法は、以下の5つが考えられます。

  • 売却する
  • 贈与する
  • 有料で貸す(賃貸借する)
  • 無料で貸す(使用貸借する)
  • 現物出資する
あんしんオンライン税理士

この中で、実務上多いのは、「売る」「有料で貸す(賃貸借する)」です。

売却する

個人から法人へ資産を売る場合、時価で売却します。

固定資産については、「簿価=時価」とみなすことでも問題はありません。

簿価というのは、「取得価額」から「減価償却累計額」を控除した額になります。

取得価額とは……

資産を購入するために支出した金額を言います。

減価償却累計額とは……

今までに減価償却費として計上した費用の合計額のことを言います。

商品などの在庫については、通常売買する価額を時価とします。

通常売買する価格の70%未満で、法人に引き継ぐと、通常売買する価格の70%で引き継いだものとされる取り扱いがあります。

逆に言うと、通常売買する価格の70%以上であれば、簿価で譲渡しても問題ありません。

贈与する

個人事業から法人へ事業用資産を贈与した場合は、以下のような課税上の問題が生じます。

個人事業側

個人事業側は、事業用資産を贈与するため、法人からお金はもらいません。

それにも関わらず、時価で法人に譲渡したものとみなされて、所得税の負担をすることになります。

法人側

法人側は、事業用資産を無償で譲り受けることになりますが、時価で譲り受けたものとして、受贈益というものが生じます。

受贈益とは、利益の一つになりますので、法人税が課税されます。

ただ、譲り受けた事業用資産については、減価償却費などで費用計上できますので、トータルで見ると、受贈益として計上された利益分だけ、費用も計上できることになります。

有料で貸す(賃貸借する)

個人が法人に、事業用資産を賃貸するという方法があります。

事業用資産が土地や建物だった場合に、個人から法人への売却だと、譲渡にかかる所得税の負担が多額になる可能性があります。

そんなときに、事業用資産を賃貸するという方法が選択肢として浮上することになります。

個人から法人への賃貸料は、適正な金額でなければなりません。

適正な金額とは……

建物であれば、その周辺で、同様のスペックで賃貸に出されている建物の家賃相場などです。

また、個人が法人から受け取った賃貸料については、個人の所得として確定申告が必要になります。

ただ、貸している資産にかかる経費(維持費や減価償却費など)を差し引いて、所得が発生しない場合は、確定申告は不要になります。

あんしんオンライン税理士

確定申告について、厳密なことは、お近くの税理士にご相談されるなどしてください。

逆に、法人から個人へ支払った賃借料については、法人の経費となります。

無料で貸す(使用貸借する)

個人から法人へ事業用資産を無料で貸すということもあります。

これを使用貸借と言います。

ただ、使用貸借の場合、事業用資産として本来計上できるはずの減価償却費や、賃借料などを法人側で費用計上することができなくなります。

また、使用貸借の場合であっても、税務署に説明するために、使用貸借契約を締結しておいた方が良いです。

現物出資する

出資と言うと、現金で行うものというイメージがあるかと思います。

しかし、現金だけでなく、モノで出資することがあります。

これを現物出資と言います。

個人の事業用資産を法人成りの際に、現物出資として法人に移転する選択肢があります。

税金計算の考えとしては、「個人が法人に資産を売却して、その売却代金で出資した」ものと見られます。

そのため、現物出資に対しても、個人で所得税の課税が生じます。

もっとも、現物出資をする場合は、原則として、裁判所専任の検査役による検査が必要になったり、手続き上面倒です。

あんしんオンライン税理士

そのため、法人成りするときの、個人から法人への資産の引き継ぎ方法として選択されることは、ほとんどありません。

まとめ:法人成りしたら顧問税理士と契約して、廃業届の提出、個人事業の引継ぎについて相談しよう

今回は、「個人事業の廃業届の提出」「個人から法人への事業用資産の引継ぎ」について解説しました。

「個人事業の廃業届の提出」については、ご自身が、どの書類を、どのように記載して提出すれば良いかなど、よくわからないという方もいたと思います。

また、「個人から法人への事業用資産の引継ぎ」についても、「どの引継ぎ方法にするのが最適なのか?」「選択した引継ぎ方法に関する税務処理はどうすれば良いか?」など様々な疑問が産まれてきます。

これらについて、自分で調べて解決することもできなくはないと思います。

ただ、相当時間がかかりますし、一定の不安は残ります。

そこで、法人成りしたら顧問税理士と契約することをお勧めします。

法人成りして、顧問税理士に依頼する場合は、創業期に強い税理士が良いです。

あんしんオンライン税理士

当事務所も、これまでに、法人成りのお客様に多数対応してきております。

当事務所で、顧問契約をご検討いただける方は、まずは、下記の初回無料面談にぜひお問い合わせください!

Follow me!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

コメント

コメントする

目次