【法人成り大全③】「設立形態」「決算月」「資本金」を検討しよう!

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こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)

ひとり社長

法人成りすることに決めましたが、まず検討することは何ですか?

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法人成りすることに決めたら、まずは法人の「設立形態」「決算月」「資本金」について決めましょう!

法人成り大全①では、そもそも法人成りって何なの?ということを解説しました。

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そして、法人成り大全②では、法人成りのメリット・デメリットについて解説しました。

法人成りについて、諸々理解して、法人成りを決意したら、まずは以下の3つを決めます。

  • 設立形態
  • 決算月
  • 資本金

これらの3つは、長い目で見て、失敗しないためにも、適当に検討してはいけません。

それぞれ、検討に際して、ポイントがありますので、今回は「設立形態」「決算月」「資本金」をどのように決めれば良いか解説します。

この記事でわかること
  • 株式会社と合同会社どちらにすれば良いか?
  • 決算月を決める際のポイント
  • 資本金を決める際のポイント

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あんしんオンライン顧問税理士の詳細や料金表などは、こちらの記事もお読みください。

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目次

法人の設立形態をどうするか?

法人成りを決断したときに、まず考えることは、「設立形態をどうするか?」ということです。

法人の設立形態には、以下の4つがあります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

4つの法人の設立形態のうち「株式会社」「合同会社」が9割以上を占めます。

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そこで今回は、「株式会社」「合同会社」に絞って、これらの特徴について解説します。

株式会社

株式会社は、株式を発行して、株主から資金調達をして、その資金で経営する会社になります。

株主は、会社の所有者となり、会社の経営自体は、経営者に委託する形になります。

これを「所有と経営の分離」と言います。

所有と経営の分離

ただ、これから法人成りするほとんどの方が、会社の主要株主であり、社長になるかと思います。

小規模企業の多くは、株主=社長となる。

株式会社は、「株主は1名から」「資本金は1円から」で設立することができます。

また、株式と言うと、日々売ったり買ったりするものとイメージされるかもしれませんが、それは株式市場に上場している会社の話になります。

中小企業の多くが、株式に譲渡制限を設けており、自由に売ったり買ったりできないようになっています。

株式の譲渡制限

なぜ譲渡制限を設けるかというと、見ず知らずの方が株主になって重要な経営の決定権を持ってしまわないようにするためです。

合同会社

「所有と経営の分離」が特徴である株式会社に対して、合同会社は、所有と経営は一致します。

つまり、合同会社では「出資者」が「経営者」となります。

合同会社の説明

出資者は、株式会社で言う株主になりますが、合同会社では「社員」と呼ばれます。

株式の譲渡制限

「社員」と言うと、「従業員」を連想してしまいますが、「出資者=社員」のことです。

社員は、「無限責任社員」「有限責任社員」に分けられます。

無限責任社員は、社員が個人の財産を持ち出してでも、会社の債務を弁済する必要がある社員のことを言います。

有限責任社員は、会社の債務を弁済するにあたり、個人の財産は持ち出す必要のない社員になります。

合同会社の社員は、「有限責任社員」になります。

一方で「無限責任社員」になるのが、「合名会社」と「合資会社」になります。

「合資会社」については、無限責任社員と有限責任社員の両方がいますが、「合名会社」については、無限責任社員のみになります。

このことが、世の中の多くの方が「合名会社」「合資会社」を選択せず、「合同会社」にする大きな理由の一つになります。

合同会社合資会社合名会社
有限責任社員のみ有限責任社員+無限責任社員無限責任社員のみ

株式会社と合同会社どちらにするか?

これから法人成りされる方は「株式会社」「合同会社」どちらにするのが良いでしょうか?

これは、どちらにすれば良い、というのは一概には言えません。

設立コストの面で言うと、株式会社が約25万円、合同会社が約6万円で合同会社の方が安く設立できます。

株式会社合同会社
定款認証50,000円0円
収入印紙代40,000円40,000円
謄本取得費用約2,000円約2,000円
登録免許税資本金×0.7%
最低150,000円
資本金×0.7%
最低60,000円
設立にかかる費用

法人設立後に、会社名を表に出す必要がない状況であれば、合同会社でも特に問題ないと考えます。

会社名を表に出す必要がない状況というのは、例えば、飲食店や美容室、ネットショップなどです。

事業拡大を見据えているのであれば、人材採用などの際に、会社名を出すことがありますが、その際には、世間の知名度を考えると、株式会社の方が有利かもしれません。

また、上場を視野に入れているのであれば、株式会社にする必要があります。

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このような感じで、株式会社にするか合同会社にするかというのは、ケース・バイ・ケースとなりますので、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

決算月は何月にするのが良い?

個人事業の場合、確定申告は暦年単位で行うことが決められています。

暦年単位とは、その年の1月1日から12月31日までのことです。

法人成りすると、決算月は好きな月にすることができます。

もっと言うと、決算日は、必ずしも月末にしなければならないわけではなく、好きな日に設定することができます。

ただ、ほとんどの場合、月末にしますので、ここでは決算月という呼び方をしています。

決算月は、以下の観点をもとに検討するのが良いです。

  • 売上が大きく上がる月は避ける
  • 決算月の2ヶ月後が確定申告期限になるため、繁忙期と重ならないようにする
  • 3月と12月は税理士事務所が繁忙期

売上が大きく上がる月は避ける

売上が大きく上がる月を決算月にしてしまうと、バタバタしてしまいがちです。

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結果的に、利益予測がしっかりできず、節税対策などできないまま、決算を終えてしまうことになります。

決算月の2ヶ月後が確定申告期限になるため、繁忙期と重ならないようにする

法人の確定申告期限は、決算日から2ヶ月以内となります。

例えば、3月末日が決算日であれば、5月末日が申告期限となります。

確定申告は、税理士事務所とのやり取りも含めて、バタバタすることがあります。

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繁忙期と申告月が重ならないようにした方が良いです。

3月と12月は税理士事務所が繁忙期

法人の確定申告は、顧問税理士に依頼することが多いと思いますが、税理士事務所の繁忙期も避けた方が良いです。

特に、3月と12月を決算月とする法人が多いため、できれば避けた方が良いです。

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逆に、6月から10月あたりは、税理士事務所の閑散期となるため、決算月としてはお勧めできるところになります。

資本金はいくらにすれば良いか?

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最後に資本金はいくらにすれば良いか解説します。

資本金をいくらにすれば良いかは、主に「税金の観点」「見かけ上の観点」で検討します。

業種によっては、許認可などを取得するために一定金額の資本金が要件になっていることもありますので、確認しておきましょう。

税金の観点

まず、資本金1,000万円以上にすると、1期目から消費税の納税義務が発生するため、「資本金は1,000万円未満にしましょう」ということが良く言われるところです。

ただ、令和5年10月から開始されたインボイス制度によって、1期目からインボイス登録をすると、いずれにしろ消費税の納税義務者となります。

また、資本金1,000万円を超えると、法人住民税の均等割の金額が増えます。

例えば、東京都の場合、資本金1,000万円以下(従業員50人以下)であれば、均等割は70,000円です。

これが、資本金1,000万超(従業員50人以下)になると、180,000円になります。

その他、資本金によって税金面で大きく変わるのは、1億円というラインになりますが、資本金1億円で法人成りするケースは、稀のため、本記事での詳細な解説は割愛させていただきます。

見かけ上の観点

見かけ上の観点で、気になる場面というと「対金融機関」「人材採用」といったところでしょうか?

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下記のことを考えると、少なくとも資本金100万円くらいは合ったほうが良いというのが個人的な考えになります。

対金融機関

最近は、金融機関で法人口座を開設するのも厳しくなっているようです。

その際に、資本金が1円や100円などの少額だと、事業に対する本気度が低いと判断され、審査に影響する可能性があります。

また、金融機関で融資を受ける際も同様になります。

人材採用

採用ページに、資本金を公表することはないかもしれませんが、気にする方は気にします。

資本金が記載されている登記簿謄本は、法務局にて誰でも取り寄せることができます。

資本金1円の会社に就職することに不安を感じる方は少なからずいるでしょう……

まとめ:法人成りを決意したら、必ず専門家にも相談した方が良い

今回は、法人成りを決意したら検討することについて解説しました。

法人成りを決意したら、まず「設立形態」「決算月」「資本金」を決めなければなりません。

本記事で解説したことは、あくまで一般論になります。

実際は、様々な状況を考慮した上で、個別具体的に検討していく必要があります。

そこで、法人成りを決意したら、必ず税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。

その他だと、例えば、地方自治体がやっている創業支援などで相談する場があれば、そちらを利用するのもありです。

ただ、相談に回答する相手の本気度を考えると、お金を払って専門家に相談されたほうが良いかと思います。

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当事務所でも、顧問契約前提とはなりますが、法人成りのご相談に、代表税理士が、対応しております。

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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