【法人成り大全②】法人成りのメリット・デメリットを徹底解説!

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こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)

ひとり社長

法人成りを検討しているのですが、法人成りのメリット・デメリットを知りたいです!

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それでは、今回は法人成りのメリット・デメリットについて解説します!

「法人成りはオトク!」なんて言葉をよく聞きますよね。

では、具体期に何がオトクなの?法人成りして後悔する可能性はないの?なんて思いますよね。

その前に、そもそも法人成りって何なの?という方は、下記の記事をご参考ください。

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実際に、法人成りにはメリット・デメリットが存在します。

法人成りすることで、節税できることが増えるのがメリットになります。

一方で、法人成りすると、個人事業では発生しなかったコストが発生します。

今回は、そんな法人成りのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

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あんしんオンライン顧問税理士の詳細や料金表などは、こちらの記事もお読みください。

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目次

法人成りのメリット

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まずは、法人成りのメリットを解説します。

所得を分散できる

法人成りすることで、配偶者や親族に所得を分散することができます。

例えば、個人事業主のときの所得が1,000万だったとします。

これを法人成りして、所得がそのままだったとした場合に、「本人800万」「配偶者に100万」「親族に100万」のように分散するということです。

これがなぜ、節税になるかと言うと、個人の所得税の税率の仕組み上、所得を分散することで、低い税率を活用できるからです。

個人の所得税の税率は、「超過累進税率」という方式を取っています。

超過累進税率は、課税所得に応じて税率が上がる仕組みになります。

ただ、無条件に配偶者や親族に給料を出すことができるか、と言われると、そういうわけにもいきません。

従業員として、給料を支給する場合は、他の従業員と同様の勤務条件で給料を支給する必要があります。

また、役員として、役員報酬を支給するにしても、役員としての職務に対する妥当な役員報酬を支給しなければなりません。

そうでなければ、税務上の問題が起こる可能性がありますので、よく検討する必要があります。

給与所得控除を受けられる

給与所得控除は、「サラリーマンの概算の必要経費」と言われるものです。

個人事業主は、収入金額に対して、必要経費を差し引くことができますが、サラリーマンは必要経費を差し引くことができません。

ただ、それでは個人事業主との間で、不公平が生じるということで設けられた制度になります。

給与所得控除は、給与の収入金額から、以下の表に基づく金額を差し引きます。

【出典】国税庁ホームページ:No.1410 給与所得控除

例えば、給与収入が800万であれば、「8,000,000×10%+1,100,000」で計算しますので、190万円が給与所得控除の金額になります。

法人成りすることで、社長は役員報酬の支給を受けることになります。

この役員報酬に対しても、もちろん給与所得控除が考慮されます。

役員報酬は、法人の経費となり、かつ、個人の所得税を受けるうえで、給与所得控除を受けることができ、個人事業と比べると、二段階で所得を減らすと考えることができます。

そのため、給与所得控除は法人成りのメリットの一つであると言えます。

繰越欠損金の期間が長い

繰越欠損金とは、その期に出た赤字を、翌期以降の黒字と相殺することができる制度です。

繰越欠損金とは?

個人の場合は「純損失の繰越控除」として、損失を3年間繰越できます。

一方で、法人の場合は、「欠損金の繰越控除」として、損失を10年間繰越できます。

つまり、法人の方が圧倒的に赤字を繰り越せる期間が長いです。

万が一、多額の赤字が出た場合には、個人だと3年間しかないため、繰越欠損金を使いきれない可能性があります。

繰越欠損金は税金を減らすものになりますので、使いきれないのは税金面で損をすることになります。

そのため、法人に10年間の繰越欠損金があることは、法人成りするメリットの一つであると言えます。

出張日当

出張日当とは、会社の旅費規程にもとづいて、従業員や役員が出張した場合に、日当を支給するものになります。

支給した金額は、適正な金額であれば、支給を受けた個人に所得税は課税されません。

また、支給した金額は、法人としても「旅費交通費」として経費になります。

出張日当が、経費として認めれるためには、一定の旅費規程を、全ての社員対象として、作成する必要があります。

個人事業主では、出張日当を自分自身に支払っても、経費にはなりませんので、法人成りのメリットの一つと言えます。

役員社宅

役員社宅は、法人名義で賃貸物件を契約して、役員に貸し付けるものになります。

家賃の一部を役員が負担する必要がありますが、極めて少ない負担で済みます。

会社が負担する部分の家賃は、地代家賃として経費計上できるという法人の節税の一つになります。

役員がいくらの家賃を負担するかというのは、一定の計算式が決められています。

下記の国税庁のホームページに、計算式に関する説明があります。

こちらの計算式に当てはめて計算すると、大体の場合、家賃の8~9割を会社の経費として計上することができるという結果になります。

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つまり、役員が負担する家賃は1~2割になります。

退職金

法人では、退職金を支給することができます。

退職金を受け取った場合にも、個人に所得税が課税されますが、退職金にかかる所得税は給与にかかる所得税に比べて、優遇されています。

退職所得=(収入金額-退職所得控除)×1/2

なぜ、退職金にかかる所得税が優遇されているかと言うと、「次の職を見つけるまでの生活資金であること」や「老後の生活資金であること」が考慮されているからです。

法人成りのデメリット

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次に、法人成りのデメリットを解説します。

法人成りには設立コストがかかる

法人設立には設立コストがかかります。

どのくらいのコストがかかるのか、「株式会社」「合同会社」を例とすると、以下の表の通りになります。

株式会社合同会社
定款認証50,000円0円
収入印紙代40,000円40,000円
謄本取得費用約2,000円約2,000円
登録免許税資本金×0.7%
最低150,000円
資本金×0.7%
最低60,000円

株式会社で約25万円、合同会社で約11万円くらいになります。

また、この他に印鑑を作成したり、名刺を作り直したり……など様々なコストがかかります。

インボイス制度開始で、法人成りによる免税期間の恩恵は受けられなくなった

消費税の納税義務は、2年前(法人は2期前)の売上が1,000万円以下の場合は、免除されます。

2期前の売上が1,000万円超だと消費税の納税義務が発生する

そのため、個人事業主1年目と2年目は、2年前の売上がないため、消費税の免税事業者になります。

開業初年度は2期前の売上が0円のため消費税の納税義務が発生しない!

法人も同様に、1期目と2期目は基本的に消費税の免税事業者になります。

これを利用して、個人事業で2年間行った後、法人成りして、最大4年間の消費税の免税期間を受けるということが出来ました。

これが、インボイス制度開始によって、難しくなりました。

個人事業主1年目、もしくは法人1期目から、インボイス事業者に登録すると、上記に関係なく、消費税の課税事業者になってしまうからです。

4年間の消費税の免税期間というのは、法人成りの大きなメリットでしたので、それが出来なくなったということでデメリットの一つとしています。

役員報酬を出すと社会保険に加入しなければならない

ここで言う社会保険は、「健康保険」「厚生年金」のことです。

個人事業の場合は、一定の要件を満たさない限りは、社会保険の加入義務はありません。

一方で、法人の場合は、役員報酬を支給することで社会保険の加入義務が生じます。

社会保険は、役員報酬の額に応じて、料額が決まっていますが、額面のおよそ3割程度になります。

また、社会保険の負担は、会社と従業員で折半することになっており、従業員の負担分は、給料から天引きする形になります。

清算するときに費用がかかる

個人事業主が事業を辞める場合は、税務署に「廃業届」を提出するのみとなりますが、法人の場合は一筋縄には行きません。

法人を辞めるには、株式会社の解散から清算という複雑な手続きを、行う必要があります。

解散登記、清算人登記、清算結了登記に41,000円かかります。

また、これらを司法書士に依頼することで、司法書士報酬が、50,000円~100,000円ほどかかります。

それから、解散から清算に関する税務的な手続きを税理士に依頼することで150,000円~300,000円ほどかかります。

まとめ:法人成りのメリット・デメリットは税金などのコストに関することばかりだが、それだけで法人成りを決めてはいけない

今回は、法人成りのメリット・デメリットについて解説しました。

法人成りのメリット・デメリットは税金などのコストに関することがほとんどです。

最近はインターネットなどで簡単に情報が手に入るようになりました。

その中で、法人成りしたほうが、節税の面でお得という認識の方が増えたように思います。

ただ、実際は、個人事業主のままの方が良いケースもありますし、法人成りした直後は、法人成りした方がお得になったとしても、長いスパンで見たときに損をするかもしれません。

法人成りしてから、お得が続くかどうかは事業の業績がどうなるかにもよります。

税制が大幅に変わる可能性もあったりします。

そこで、ぜひ法人成りを検討する際には、節税やコストのことだけでなく、長いスパンで法人成りして、事業をどのようにしていきたいかということも考えていただくことをお勧めします。

記事の冒頭でも解説した通り、法人成りすることで社会的な信用も得られやすくなります。

また、法人成りすることでご自身のモチベーションも上がることがあるのではないでしょうか?

社会的な信用や、自身のモチベーションが、事業の成長に繋がり、結果的に、節税メリット以上のお金に対する安心を手に入れることができるのではないでしょうか?

当事務所では、顧問契約前提となりますが、節税目的だけではない法人成りのご相談にも対応しております。

当事務所で、顧問契約をご検討いただける方は、まずは、下記の初回無料面談にぜひお問い合わせください!

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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