【法人成り大全⑤】法人成りしたら、税務署などに設立届などを提出しよう!

あんしんオンライン税理士

こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)

ひとり社長

法人成りしたら、税務署とかに届け出をしたりしないといけないと聞いたのですが……

あんしんオンライン税理士

はい!税務署などに届け出をする必要がありますので、説明しますね!

法人成りしたら、税務署、都道府県、市町村に法人設立届などを提出します。

法人設立時に提出する「税金関係」と「社会保険関係」の一般的な書類は以下の通りです。

  • 法人設立届(税務署)
  • 法人設立届(都道府県)
  • 法人設立届(市町村)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の解説届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(税務署)
  • 適格請求書(インボイス)発行事業者登録申請書(税務署)
  • 社会保険関係の書類

今回はこれらの届出書について、解説します。

この記事でわかること
  • 法人設立時に税務署などへ届け出る書類

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目次

税務署に提出する書類

法人を設立した時に、税務署に提出する書類は以下の通りになります。

提出先の税務署は、納税地の所轄税務署です。

所轄税務署は、国税庁の下記のページから確認することができます。

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税務署に提出する書類の提出期限は、各々異なりますが、一般的には、法人設立届出書を提出する際に、まとめて提出します。

法人設立届出書

法人を設立したことを通知するために、法人設立届出書を提出します。

法人設立届出書は、以下のような書類になります。

法人設立届出書の提出期限

法人設立の日から2ヶ月以内です。

法人設立届出書の添付書類

定款の写しを添付します。

青色申告の承認申請書

青色申告の承認申請書は、税制上のさまざまな特典を受けるために提出します。

青色申告で受けられる税制上の特典とは例えば、以下のものがあります。

  • 欠損金の繰越控除
  • 欠損金の繰り戻し還付
  • 少額減価償却資産の取得価額の損金算入
  • 法人税額控除制度

およそ9割の法人が、この青色申告の承認申請書を提出しています。

青色申告承認申請書は、以下の書類になります。

青色申告の承認申請書の提出期限

設立初年度から、青色申告の承認申請を受ける場合は、法人設立の日から3ヶ月以内に提出しなければなりません。

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用して給料を支給する場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要になります。

従業員を雇用して給料を支給する際に、従業員の所得税を天引きします。

これを源泉徴収と言いますが、この届出書は、これから源泉徴収することを税務署に知らせる届出書になります。

源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書

源泉徴収した所得税は、会社が、税務署に原則として、毎月納付しなければなりません。

ただし、給料を支給する従業員が10人未満の会社については「源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書」を提出することで、半年に一回の納付にすることができます。

「源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書」は、以下の書類になります。

適格請求書発行事業者登録申請書

適格請求書発行事業者登録申請書は、インボイス事業者の登録に関する書類のことです。

令和5年10月1日以降で、法人成りと同時に、インボイス登録する場合は、適格請求書発行事業者登録申請書を提出します。

適格請求書発行事業者登録申請書は、以下のような書類になります。

ちなみに、設立1期目からインボイス事業者となるには、「課税事業者になる手続き」として、「消費税課税事業者選択届出書」の提出も必要になります。

ただ、令和11年9月30日までは、適格請求書発行事業者登録申請書の提出のみで、課税事業者とされるため、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要となります。

その他、法人設立時に税務署に提出することがある届出書

その他の、法人設立時に税務署に提出することがある届出書は、下記の通りになります。

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

設立時の資本金が1,000万円以上の場合、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出します。

この届出書は、インボイス事業者として登録しない場合、1期目、2期目は免税事業者となるところ、設立時の資本金が1,000万円以上だと課税事業者となるため、届け出る書類になります。

棚卸資産の評価方法の届出書

「棚卸資産の評価方法の届出書」は、必要に応じて提出する書類です。

提出しなければ、「最終仕入原価法による原価法」によって棚卸資産を評価する形になります。

例えば、市場価格など時価を取りやすいビジネスの場合に、低価法という評価を取ることがあります。

その際に、棚卸資産の評価方法の届出書を1期目の確定申告の期限までに提出します。

減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書、必要に応じて提出する書類になります。

提出しない場合は、法定償却方法によって償却する形になります。

固定資産については、ほとんどの場合、法定償却方法によって減価償却費を計上していくことになりますので、減価償却資産の償却方法の届出書を提出することも、ほとんどありません。

都道府県、市町村に提出する書類

都道府県、市町村に対しても、法人設立届を提出します。

届出書の様式は、税務署のものとほぼ同じになりますが、若干違うこともありますので、各自治体のホームページにて確認するなどしてください。

ここでは、東京都の法人設立届について解説します。

東京都の法人設立届の提出先

所管の都税事務所(都税支所)・支庁に提出します。

所管事務所は、下記のページから調べることができます。

東京都の法人設立届の添付書類

定款等の写し、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し

東京都の法人設立届の申告期限

事業を開始した日から15日以内

社会保険、労働保険で提出する書類

社会保険

法人成りした場合、社長1人の会社であっても、役員報酬の支給があれば、社会保険に加入する必要があります。

逆に言うと、従業員も雇用せず、役員報酬も支給しない場合は、社会保険に加入する必要はありません。

社会保険加入に当たって提出する書類は、以下の書類になります。

  • 健康保険・厚生年金 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届

「健康保険・厚生年金 新規適用届」「健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届」は、いずれも事実発生から5日以内に提出しなければなりません。

「新規適用届」の詳細については、年金事務所のホームページのこちらをご確認いただければと思います。

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「被保険者資格取得届」の詳細については、年金事務所のホームページのこちらをご確認いただければと思います。

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労働保険

税金関係の届出書は、個人事業を廃業して、法人を新規設立するという流れでした。

一方で、労働保険に関しては、元々、個人事業のときに労働保険に加入していた場合、個人と法人で同一の事業主として認められます。

そのため、届出に関しては、以下の名称変更手続きの提出のみとなります。

  • 労働保険⇒「労働保険名称所在地等変更届」
  • 雇用保険⇒「雇用保険事業主事業所各種変更届」

まとめ:法人成りしたら顧問税理士と契約して、税務署などに提出する書類について相談しよう

今回は、「法人成りしたら、税務署などに提出する書類」について解説しました。

特に、青色申告承認申請書については、様々な税制の特典を受けることができるため、必ず期限通りに提出しておきたい書類です。

その他、設立時に提出する書類は漏れなく提出しましょう。

これらの書類を、ただでさえ忙しい法人設立時に色々調べながら、提出するのは非常に時間を取られますし、そのせいで、本業に影響が出てしまっては、本末転倒です。

そこで、法人成りしたら顧問税理士と契約して設立届けなどを、代理申請してもらうことをお勧めします。

あんしんオンライン税理士

当事務所も、これまでに、法人成りのお客様に多数対応してきております。

社会保険関係については、社会保険労務士が専門になりますので、社会保険労務士に相談しましょう。

当事務所でも、単発から依頼できる提携の社労士がおりますので、ご紹介できます。

当事務所で、顧問契約をご検討いただける方は、まずは、下記の初回無料面談にぜひお問い合わせください!

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この記事を書いた人

ebitaxのアバター ebitax 代表税理士

1987年生まれ。千葉県千葉市出身。海老名オンライン税理士事務所・代表税理士。東京税理士会豊島支部所属(税理士登録番号142906)ひとり社長専門の税理士として、オンラインツールを駆使して、リーズナブルな顧問料でも代表税理士がお客様の担当になる。

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