あんしんオンライン税理士こんにちわ！あんしんオンライン税理士の海老名佑介です！（プロフィールはこちら！）
ひとり社長インボイス制度が開始しましたが、税理士顧問料は上がりますか？
あんしんオンライン税理士当事務所は値上げの予定はありません！
今回は、その考えについてとめました。
当事務所は、インボイス制度開始に伴う値上げの予定はありません。
その代わり、直接お会いする面談はせず、完全オンライン対応にするなど、サービスの提供の仕方を工夫します。
今回は、「インボイス開始後、オンライン税理士は顧問料を値上げするのか？」についてまとめました。
- インボイス制度開始後に、顧問税理士にどんな業務負荷が生じるのか？
- インボイス制度開始後も、顧問料を変えないためのサービスの工夫の仕方
当事務所は、スモールビジネスの会社向けでオンライン対応ができる税理士事務所です。
- チャットやzoomでのやり取りで良いから、代表税理士にカジュアルに対応してもらいたい
- 従業員は雇っても5名くらいまでで、拡大を考えていない
- 適切な節税をしながら、お金に困らない経営をしていきたい
- 面倒な税務会計は丸投げして、営業活動に集中したい
このようにお考えのひとり社長は、ぜひ当事務所の初回無料面談にお問い合わせください！
あんしんオンライン顧問税理士の詳細や料金表などは、こちらの記事もお読みください。
インボイス開始後、顧問税理士にどんな業務負荷が生じるか？
インボイス開始後、税理士顧問料を上げるかどうかを解説する前に、インボイス開始後、顧問税理士にどんな業務負荷が生じるかを解説します。
インボイス開始後、記帳代行を引き受ける場合にどんな業務負荷が生じるか？
あんしんオンライン税理士インボイス開始後、顧問税理士が、お客様の記帳代行を引き受ける場合に、以下のような業務負荷が生じます。
- 支払先がインボイス事業者かどうか確認する
- 支払い先がインボイス事業者かどうかを会計ソフトに入力する
- 税率ごとに、支払い内容を仕訳する
支払先がインボイス事業者かどうか確認する
インボイス開始後、お客様からお預かりした会計資料をもとに、会計ソフトへ経費を入力する場合、支払先がインボイス事業者かどうか確認する必要があります。
インボイス事業者かどうか確認するためには、1枚1枚請求書や領収書に、「インボイスの登録番号が記載されているか？」などを確認しなければなりません。
もっと言うと、インボイス事業者を検索する国税庁のサイトで、支払先が、インボイス事業者として登録されているか確認する必要があります。
これらの作業は、インボイス開始前はなかった作業のため、インボイス開始後に増える業務負荷と言えるでしょう。
支払い先がインボイス事業者かどうかを会計ソフトに入力する
経費の支払先が、インボイス事業者かどうか確認できたら、それを会計ソフトに入力する必要があります。
「マネーフォワードクラウド」も「freee」も、支払先がインボイス登録されていれば、「適格」という入力項目にチェックをつけるだけではあります。
仕訳の「適格」チェックボックスについて、マネーフォワードクラウドに関しては、下記をご参考ください。
支払い先のほとんどが、インボイス事業者であれば、そこまで手間にならないかもしれませんが、インボイス事業者とインボイス事業者でない事業者が混在している場合は、「適格にチェックを入れる・入れない」の確認が大変になる場合があります。
税率ごとに、支払内容を仕訳する
支払内容が、税率10%のものか、軽減税率8%のものか確認して仕訳する必要があります。
例えば、飲食店であれば、飲食料品の仕入れをした時は、軽減税率8%になりますが、アルコールの仕入れは税率10%になります。
1つの取引に、軽減税率8%と税率10%が混在していると仕訳をする際に、ひと手間が生じます。
インボイス開始後、記帳代行を引き受けない場合にどんな業務負荷が生じるか？
あんしんオンライン税理士インボイス開始後、お客様から記帳代行を引き受けない場合でも、下記の業務負荷が生じます。
- そもそもインボイス事業者になったほうが良いかどうかの検討
- 原則課税にすべきか簡易課税にすべきかの判断
- インボイスの登録申請書をはじめとした消費税の各種届出書の代理提出
そもそもインボイス事業者になったほうが良いかどうかの検討
「お客様が、インボイス事業者になった方が良いかどうか」を検討するのにもそれなりの時間を要します。
特に、これまで免税事業者であったお客様に関しては、インボイス登録をすることで、消費税の納税義務が発生するため、検討は慎重に行う必要があります。
もちろん、インボイス事業所に登録するかどうかの最終判断は、お客様に委ねることになります。
しかし、インボイス登録をしたときに、「消費税の納税がどのぐらいの負担になるかなど」をお伝えする必要があります。
原則課税にすべきか簡易課税にすべきかの判断
インボイス事業者になって、消費税の納税額を計算するときに、計算方法が2つあります。
それが、「原則課税」「簡易課税」です。
簡易課税は、売上だけで、消費税の納税額を計算するため、支払先がインボイス事業者かどうかを気にする必要がありません。
ただ、原則課税で計算した方が、消費税の納税額が少なくなる可能性もあります。
納税額が少なくなる計算方法を選ぶのか、インボイス制度における手間が少なくなる計算方法を選ぶのか検討する必要があります。
これも最終判断は、お客様に委ねるところですが、顧問税理士として提案する必要があると思います。
インボイスの登録申請書をはじめとした消費税の各種届出書の代理提出
消費税には、届出書の提出がつきものになります。
インボイス登録をする場合には、「適格請求書発行事業者登録申請書」を提出する必要があります。
消費税の納税額の計算方法を「簡易課税」にする場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
消費税の届出書で一番怖いのは提出期限です。
例えば、簡易課税制度選択届出書であれば、簡易課税制度で計算したい事業年度の前の事業年度中に提出しなければなりません。
届出書の提出期限を、誤ることにより、お客様の納税額に負担を生じさせてしまう可能性があります。
そのため、細心の注意を払う必要があります。
これらの届出書のスケジュール管理も、インボイス開始後の業務負荷の増加に繋がると言えます。
インボイス開始後、顧問料の値上げを考える前に、工夫できることがないか探す
上記で説明したように、インボイス開始後、顧問税理士には、様々な業務負荷が生じます。
ただ、だからといって、直ちに顧問料を値上げするのはどうでしょうか？
税理士側の内部の仕事を工夫することで、顧問料を据え置きでインボイスの対応をすることもできるのではないかと考えます。
- マネーフォワードのストリームドを活用する。
- 面談を対面からオンラインに切り替える
- そもそも、記帳代行を引き受けないスタンスにする
マネーフォワードのストリームドを活用する。
マネーフォワードのストリームドを活用することで、入力の手間を軽減することができます。
ストリームドとは、請求書や領収書をスキャンデータにすることで、仕訳入力をしてくれるサービスです。
ストリームドは、インボイス制度の要件に従った仕訳入力もしてくれます。
このサービスにも、コストはかかりますが、パートの方などに入力してもらうことを考えると、そこまで高いコストではありません。
面談を対面からオンラインに切り替える
面談を、対面からオンラインにすることで、移動や準備の時間を削減することで、その時間をインボイスのことに費やすことができます。
もちろん、それだけで、インボイスに関するすべての業務に対応できるようになるわけではありませんが、手段の1つになります。
その他、以下のようなオンライン化(DX化)によって、業務効率化ができるため、その時間をインボイスのことに充てることができると考えます。
- 電話でのやり取りはせず、チャットでのやり取りにする
- 決算報告書などは製本などせずデータでのお渡しにする
- 会計資料のお預かりはデータで行う(資料整理の手間が省ける)
そもそも、記帳代行を引き受けないスタンスにする
そもそも、記帳代行は引き受けないと言うのも、顧問税理士として業務負荷を上げない手段の1つになります。
会計ソフトへの入力を、お客様側で行っていただくことで、取引先のインボイスの登録番号の確認などを顧問税理士側でする必要がなくなります。
お客様自身で会計ソフトへ入力する場合も、「マネーフォワードクラウドのインボイス事業者の一括商法機能」などを使えば、ある程度効率よく会計ソフトへの入力をすることができます。
顧問税理士として、どのように入力すれば効率的かと言うことも指導します。
ただ、現状は、記帳代行を引き受けないということは、当事務所では検討していません。
インボイス開始後、顧問料の値上げをしないためにも、お客様との認識の擦り合わせも大事
インボイス開始後に顧問料の値下げをしない代わりに、サービスの提供方法を変える場合は、お客様との認識のすり合わせが大事になります。
例えば「面談を対面からオンラインにする場合」で説明します。
今まで、対面での面談で行っていたお客様が、オンラインでの面談に切り替えることで、サービスの低下を感じることがあるかもしれません。
ただ、それは、説明をしっかりとすることで未然に防げるのではないかと考えます。
また、それでも対面での面談をご希望されるお客様に関しては、顧問料の値上げを交渉した上で、対応させていただくことになります。
まとめ：顧問料の値上げをしないために、オンライン化をより一層強めていく。
今回は、インボイス開始で、オンライン税理士が顧問料を値上げしない理由についてまとめました。
インボイス開始後も、顧問料を値上げしない代わりに、税理士側も、サービスを工夫する必要があります。
オンラインツールを駆使することがその1つになります。
ただ、中にはオンラインツールを苦手とする方もおりますし、それによってサービスが低下したと感じる方も一定数いるでしょう。
顧問料を値上げすることで、対面での対応も可能になると思いますが、対面でお会いすることで、お客様の事業の業績が劇的に良くなるとは思いません。
なので、やはりサービスの提供の仕方を工夫して、顧問料は据え置きというのが最適と考えます。
顧問料の負担は、それなりに抑えていただき、お互いにオンラインで効率化することにより、業績を上げることに集中していただきたいです。
当事務所で、顧問契約をご検討いただける方は、まずは、下記の初回無料面談にぜひお問い合わせください！
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