税理士こんにちわ！ひとり社長専門税理士の海老名佑介と申します！（プロフィールはこちら！）
ひとり社長として、起業する方で、創業融資について悩まれる方は多いでしょう。
- ひとり社長だけど創業融資を受けれるの？
- 自己資金があまりないので、創業融資を受けて運転資金を持っておきたい
- そもそも創業融資ってどこで借りるの？
- 万が一のことがあって、お金返せなくなったらどうする？
このように、創業融資を受けたいと思っても、様々なメンタルブロックがかかって行動できないでいませんか？
私も一人で税理士事務所を開業するときに、創業融資を受けました。
そのときに、今の皆さんのように創業融資を受ける上で、あらゆる不安を抱きました。
最終的には、無事に創業融資でお金を借りることができ、開業4年目の現在でも、事業を続けることが出来ています。
そこで今回は、ひとり社長の創業融資について、私の経験を踏まえて、まとめました。
ひとり社長の皆さんが、この記事を読むことで、創業融資に対する不安を少しでも和らげていただければ幸いです
ぜひ、最後まで読み進めてください！。
ちなみに、当事務所では、顧問税理士として、ひとり社長の創業融資からサポートをしておりますので、詳細が気になる方は、ぜひ、下記の初回無料面談より、お問い合わせください。
ひとり社長の創業融資ってどこで受けるの？
ひとり社長これから起業するのにあたり、お金を借りたいと思ってます。
ただ、お金をどこで借りるかで悩んでいます。
「銀行」と「日本政策金融公庫」のどちらから借りれば良いんですかね？
代表税理士起業してすぐにお金を借りるのでしたら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がお勧めです！
審査も早いですし、なんと言っても無担保・無保証・低金利なので、比較的、安全に借りることができます！
ひとり社長の創業融資は日本政策金融公庫で受ける
ひとり社長が創業融資を受ける際に、まず検討するのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
日本政策金融公庫は、国が100%出資する金融機関です。
日本政策金融公庫の創業融資の主な特徴は、以下の3つです。
- 無担保
- 無保証
- 低金利
無担保
金融機関は、お金を貸そうとする会社が、会社が所有する不動産などを担保にお金を貸すことがあります。
万が一、会社がお金を返せなくなった場合に、担保とした不動産などを売却してお金を返す必要があります。
無担保は、担保とするものを金融機関に差し出す必要がないということです。
無保証
無担保と似ていますが、金融機関がお金を貸そうとする会社に対して、代表者個人を保証人とすることがあります。
代表者個人が保証人となることで、万が一、会社がお金を返せなくなった場合に、代表者個人の財産から返済するというのが「代表者保証」です。
無保証は、代表者保証が必要ないということです。
低金利
お金を借りたときは、金融機関に対して、借りたお金以上のお金を支払うことになります。
それが金利です。
創業融資は、低い金利で借りることができるということになります。
信用保証協会の創業融資も選択肢の一つ
信用保証協会の創業融資というものもあります。
正確には、信用保証協会、各地方自治体、金融機関の三者が連携して行う創業融資です。
万が一、日本政策金融公庫の創業融資を受けることができなかった場合は、選択肢としてありです。
ただ、日本政策金融公庫の創業融資に比べて審査に時間がかかるということは気をつけるべき点になります。
審査に時間がかかるのは、三者が連携して手続きを進めるためです。
信用保証協会の創業融資については、また別の記事で詳細を説明したいとおもい信用保証協会の創業融資については、また別の記事で詳細を説明したいと思います。
ビジネスローンは使わない方が良い
ビジネスローンとは、各金融機関が独自で行なっている事業専用のローンになります。
ただ、ビジネスローンはお勧めできません。
まず、なんといっても金利が高いです。
また、ビジネスローンで借入することで、その後の金融機関からの融資の審査に響く可能性もあります。
本当に本当の最終手段として検討するようにしましょう…
ひとり社長なのに創業融資受けても大丈夫なの？
ひとり社長創業融資は検討しているけど、ひとり社長だし、お金を借りる必要はないと見られて、貸してもらえないのではないでしょうか？
かといって、自己資金がそこまで潤沢にあるわけではないので…
代表税理士創業融資を受けるうえで、ひとり社長かどうかは関係ありません。
私も、ひとりで税理士事務所を開業しましたが、創業融資を受けています。それよりも、大事なことは事業計策書の精度であったり、創業にかける思い入れだと思います！
ひとり社長でも創業融資を受ける理由
ひとり社長でも創業融資を受ける理由には、こんなのがあると思います。
- 起業直後は、売り上げが見込めないため、運転資金として現金を持っておきたい。
- 設備投資が必要だが、自己資金だけで賄えない。
- 起業当初から、創業融資を受けて、金融機関向けに実績づくりをしたい。
起業直後は、売り上げが見込めないため、運転資金として現金を持っておきたい。
ひとり社長の場合、運転資金として現金を持っておきたいから、創業融資を受けるという方は、多いのではないでしょうか？
私自身が、顧客ゼロからの状態で税理士事務所を開業したときもそうでした。
そんな中、創業融資を受けることで運転資金に余裕を持つことができました。
その結果、開業当初に、仕事を取りたいばかりに、安請け合いせずに、ドンと構えることができたと思います。
ひとり社長の皆さまの中にも、起業直後は、売上が見込めないビジネスを始める方はいると思います。
資金的な余裕を得るためにも、創業融資を受けることは選択肢の一つです。
設備投資が必要だが、自己資金だけでまかなえない。
ひとり社長が行う事業ですと、設備投資が必要になることは少ないかもしれません。
その中で例えば、飲食店などを開く方がいたとします。
飲食店などを起業する場合は、設備投資が必要になります。
全額自己資金で、起業するのは素晴らしいことですが、時間がかかってしまうことが多いです。
創業融資を受けることで、起業を今このタイミングで、実現することができます。
ただ、ある程度の自己資金を貯める必要はあります。
起業に必要な金額の3割くらいを目標に自己資金を用意するのがベストです。
起業当初から、創業融資を受けて、金融機関向けに実績づくりをしたい。
日本政策金融公庫の創業融資の審査が通ったということは、銀行に実績として示すことができます。
「これから始めるビジネスが、上手く行くだろう」ということを、国からお墨付きをもらったようなものです。
そのため、日本政策金融公庫の創業融資が通ったことで、銀行からの融資も受けやすくなる可能性があります。
とはいえ、いきなり大手のメガバンクが融資をしてくれるかと言われると、それはほぼありません。
お勧めとしては、日本政策金融公庫の創業融資が通ったら、信用金庫、信用組合の口座を開いて、その口座を融資の返済口座にしましょう。
そうすることで、信用金庫、信用組合との関係づくりをすることができ、後の融資の受けやすさに繋がってきます。
信用金庫、信用組合は地域密着型の金融機関になります。
そのため、ひとり社長が味方につけるべきは、信用金庫、信用組合ということになります。
ひとり社長の創業融資の流れはどんな感じ？
ひとり社長これまでの話を踏まえて、ひとり社長だけど日本政策金融公庫の創業融資を受けてみたいと思います。
ただ、どのような流れで受けて創業融資を受ければ良いのかわかりません…
代表税理士それでは、これから創業融資を受ける流れを説明します！
ただ、それでもひとりで創業融資を受けるのは心細いという場合は、顧問税理士を見つけてその方に相談してみてください。
当事務所でも、私が創業融資のサポートをします！
ご興味ありましたら、初回無料面談にお問い合わせください！
日本政策金融公庫の創業融資のNG項目を確認
まずは、そもそも、自身が日本政策金融公庫の創業融資の審査を受けるのが難しい状態ではないか確認しましょう。
- 税金、水道、ガス、電気などの公共料金の滞納がないか？
- 過去に個人事業主だった場合、確定申告をしているか？
- 過去5年から7年以内にクレジットカードの支払遅延を起こしていないか
- 金融機関からキャッシングなどしていないか？
まずは、上記に当てはまるものがないかだけでも見ておいた方が良いでしょう。
創業融資のNG項目についての詳細は、また別の記事で書きたいと思います。
日本政策金融公庫の創業融資の提出書類を作成して提出
日本政策金融公庫の創業融資の提出書類のなかで「作成するもの」は、下記になります。
- 借入申込書
- 創業計画書
借入申込書
借入申込書は、借り入れに関する基本的な情報を記載する書類になります。
- 会社の名前
- 会社の住所
- 会社の連絡先
- 借り入れを希望する金額
- 借り入れを希望する日
- 返済期間
- 資金使途
を主に記入します。
用紙はこちらからダウンロードできます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf
創業計画書
創業計画書は、創業融資の審査において最も重要な書類と言えます。
創業計画書には、以下のようなことを書きます。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品・サービス
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
創業計画書は、日本政策金融公庫が「この人に本当にお金を貸して大丈夫なのか？」ということを判断する書類です。
創業計画書の詳細な書き方については、こちらの記事も併せてお読みください。
その他、日本政策金融公庫の創業融資で準備する提出書類
その他、主に準備する可能性のある提出書類は下記になります。
- 月別収支計画書（資金繰り計画書）
- 見積書（資金使途が設備資金の場合）
- 履歴事項全部証明書の原本（会社で申し込む場合）
ケースバイケースで必要書類は異なってきますので、詳細は日本政策金融公庫の担当者に確認するなどしてください。
私自身は、個人事業主としての税理士開業でしたので、履歴事項全部証明書はなく、税理士証票というものを提出しました。
税理士証票とは、自動車でいう運転免許証のようなものです。
「月別収支計算書」については、必ずしも提出する必要なないかもしれませんが、私は提出しました。
提出したほうが、日本政策金融公庫が審査する際に、当面の資金繰りが見える化されるため、審査にプラスに働くと思います。
日本政策金融公庫の担当者と面談
必要書類を提出したら、日本政策金融公庫の担当者と面談になります。
面談当日の服装は、スーツもしくはオフィスカジュアルのようなものをお勧めします。
逆に、Tシャツ、短パンなどは辞めておくのが無難かと思います。
また、自社商品を説明できる資料などあれば、持参しましょう。
就職活動の面接ほど気構える必要はありませんが、事業計画などを自信持って、理路整然と語れるくらいにはしておいた方が良いです。
結果の通知
恐らく、日本政策金融公庫の担当者との面談の後、審査の可否に関わらず、2週間ほどで結果の通知が来ます。
結果の連絡は、基本的には担当者から電話で来ます。
融資実行
創業融資の審査が通ったら、日本政策金融公庫から書類が郵送されてきます。
借用証書などが同封されておりますので、必要事項に記入したり、収入印紙を貼り付けたりして、日本政策金融公庫に返送します。
返送された書類の内容が確認され次第、融資の金額が振り込まれるという流れになります。
ひとり社長やることが結構たくさんあって大変そうだな…
まとめ
今回は、ひとり社長の創業融資についてまとめました。
起業直後に、安請け合いせずに、しっかりと時間を掛けて売上を上げていくために、事業資金はたくさん持っておきたいものです。
その点で言うと、創業融資は強い味方になるでしょう。
借り入れをリスクと捉える方もいるかもしれません。
しかし、借り入れをせずに、ギリギリの自己資金で起業して、お金が底を尽きるリスクもあります。
お金が足りなくなってからでは、金融機関も融資しづらくなってしまいます。
創業融資は、創業当初に融資を受けることができる唯一のチャンスになります。
資金調達は、先手をとって行動することを心がけましょう。
当事務所では、ひとり社長の皆さまを創業時からお手伝いさせていただいております。
もちろん、創業融資のサポートもさせていただきます。
当事務所で、税務顧問契約をご検討ただける方は、まずは初回無料面談にお問い合わせください！
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